取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他会社並びに企業集団の業務の適正を確保するための体制について、下記の通り内部統制システムを構築し、運用する。

①取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、「淀川製鋼グループ企業理念」ならびに「コンプライアンス・ポリシー」に基づき、事業活動においてコンプライアンスを重視することを明確にするとともに、コンプライアンス・リスク情報管理規程・危機管理規程に基づき、従業員教育の実施等により、法令、定款および社内規則等に適合する体制を確立し、推進するものとする。
また、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることに気付いた人が、通報又は相談出来る内部通報制度として、社内および社外に通報窓口を設置し、運営する。

②企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、親会社である淀川製鋼所と「淀川製鋼グループ企業理念」を共有し、財務報告の信頼性の確保を含め、業務の適正を確保する体制を構築する。
事業運営については、親会社に対して定期的に報告をするとともに、リスク情報を含め、重要案件に関して適時報告を実施し、協議を行うこととする。
子会社の事業運営については、子会社取締役より定期的に業務内容の報告を受け、重要案件については事前協議を行うなど業務の適正を確保する。

③取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

法令、定款および社内規則等に基づき、株主総会議事録および取締役会議事録等各種議事録ならびに稟議書等決裁書類を各主管部門にて保存・管理し、取締役・監査役は、これらの文書等を閲覧できる体制を確保するものとする。

④損失の危険の管理に関する規程その他の体制

総務部が中心となり、コンプライアンス・リスク情報管理規程・危機管理規程に基づき、リスクの把握・分析ならびに組織横断的なリスク管理体制を構築・推進し、取締役会にその運用状況を定期的に報告するとともに、必要により体制を見直すものとする。

⑤取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会規則に基づき取締役会を開催し、取締役の担当職務の決定、事業戦略・経営方針等の重要事項を決定する。また、組織・職務分掌および職務権限規程により、職務権限および意思決定ルールを明確にし、かつ定期的に開催する営業会議を通じて、事業計画･経営施策･業務実施計画の推進状況を確認することで、適切かつ効率的に取締役の職務の執行が行われる体制を確保するものとする。

⑥反社会的勢力排除に向けた体制

社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関わりを持たず、また不当な要求に対しては組織全体として毅然とした姿勢で対応することとする。

⑦監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役や使用人は、会社に重大な損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、速やかに監査役に報告するものとする。また、監査役は稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができることとする。