次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づく行動計画一般事業主行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1．計画期間 2022年4月1日～2027年3月31日までの5年間
2．内容

目標1

子供が生まれる際の父親の休暇取得率を60%以上にする。

【対策】
●　就業規則第23条（特別休暇）④に妻が出産するときは2日間特別休暇を取得することができると規定

●　年1回特別休暇取得状況を確認し、子供が生まれる際の父親の休暇取得率を把握し、休暇を取得しやすい職場環境を整備する

目標2

産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。

【対策】
●　制度に関する資料を作成し従業員へ連絡する

目標3

時間外労働の減少

【対策】
●　毎週水曜日に実施している「ノー残業デー」を励行する。

パソコン上にてメッセージの配信を行う。

目標4

女性労働者の採用割合を20%以上とする。

【対策】
●　採用ホームページ等において、活躍する女性社員を積極的に紹介する。